法的に絶対に作成しておかなければならないもの、

それが「就業規則」です。

働き方改革により、様々な就業形態に変化していきます。

その時、必ず「就業規則」に明記し、届け出をしなければなりません。

またそれに伴い、関係の規定や届け出も行わなければなりません。

確実に実施するためのサポートを実施します。

 

（１）就業規則の見直し・構築

（２）変形労働時間届・36協定の見直し

（３）賃金規定や通勤規定などの関係規定の見直し・構築

 

是非、ご相談ください。