BCPとは事業継続計画のことですが、今までは”巨大地震”を想定し、

建物の耐震補強。備蓄品の準備。などを中心に進めてきました。

​ここにきて「新型コロナウィルス」が発生したことにより、幅広い対応が求められています。

BCPとして対応しなければならないのは、従来通り「巨大地震」はもちろんのこと、近年の”ゲリラ豪雨”などによる「水害」。”インフルエンザ”や”新型コロナウィルス”のような「感染症」。情報化が進んだことによる「サイバー攻撃」。働き方の変化による「情報漏洩」や「労働問題」「コンプライアンス」など、会社業態や規模により、対策すべき事項は様々です。『リスク管理』として想定すべきです。

従来は、「巨大地震」を想定していたため、対策としては”建物の耐震補強”や”備蓄品””避難経路”。

”緊急連絡網””安否確認”などいわゆる「ハード対策」が主流でした。

しかし今後は、”情報漏洩対策”や”ウィルス等による感染症対策”。など総務系の対策に加え、

​”労働問題”や”コンプライアンス”など従来事業継続には関係ないと思われていたものが、今は企業存続に影響を及ぼすものとなっています。そういった「ソフト対策」にも力を注ぐべきです。

​またこれらには”出勤停止命令”や”懲罰”などの事項もあるため、人事的にみていく必要もあります。